1999-05-07 第145回国会 参議院 本会議 第18号
学長等執行部の権限強化に対しては、戦後、新制大学設置以降、幾度となく議論が繰り返されてまいりました。大学紛争のときには、大学の自治が破綻したとも言われ、大きな社会問題となりましたが、抜本的な制度改正はなされずに今日に至っております。
学長等執行部の権限強化に対しては、戦後、新制大学設置以降、幾度となく議論が繰り返されてまいりました。大学紛争のときには、大学の自治が破綻したとも言われ、大きな社会問題となりましたが、抜本的な制度改正はなされずに今日に至っております。
○愛知国務大臣 新制大学設置の当時の考え方をもう一ぺんレビューしてみるということは私は必要かと思います。同時に新制大学制度に切りかわりましたとき、各方面からいろいろ意欲的な意見が出ております。そのこともしょっちゅう反省しながら、また同時に現実の事態に即するような考え方を進めていくことが必要ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
ところでこの状況を聞いてみますというと、強制的に割り当てたものではなくして、実は国立大学は新制大学設置に関連しまして、地元においてこれを提供することによって誘致したというのが従来の例でありまして、文部省当局並びに政府が強要したことは全然ないようでございます。
教職員の定員は、新制大学設置当時、三年の専門学校が四年の新制大学となつた後、そのままの人員でありまして、休職者が出た場合にはやめてもらわなければならない状態で、欠員が全然ありません。大学院を持つ大学のように、年度末に人件費を物件費に入れることができるような状況でもないのでありまして、旧制大学と新制大学との差はいよいよ大きくなっていくので、大学設置基準の法的確立の必要性を強調しておりました。
それから新制大学設置以来の、何といいますか、特殊施設費としての設備費は年々四億円でございましたか、計上いたしておるわけでございます。更に図書費その他年々充実に向つて来ております。殊に今年の予算において特別に殖やしましたのは学徒の厚生補導費、これは一億九千万円ばかり、それから講座研究費につきましては一割五分増というふうに内容の充実につきましても逐年努力いたして来ているような次第でございます。
というのは、この前の新制大学設置の際にあたりましても、水戸の梅本教授、それから神戸の小松教授なんかは、あるいは解職され、あるいは解職されようとしているという事柄が、非常に多数あるわけです。
これは一つの大きな目標であり、大学行政につきましては、その点について十分なる配慮を用いなければならないことは勿論でありますが、一面又大学、殊に国立大学が国費を以て成立つ法的機関でありますような関係でもあり、又新制大学が、その新制大学設置の趣旨といたしまして、地方の要望に応じて各地に創設せられたというような点から見ましても、大学の管理、運営に関しまして、一般社会、殊に地方の方々の意向が反映しなければならない
○小笠原二三男君 その方針で進むべきものだと考えるということは、国において新制大学設置に関する今後の費用を持つように努力し、予算化に努めると、こういうふうに了解してよろしうごぎさいましようか
○稻田政府委員 北海道の特殊事情からいたしまして、先般新制大学設置に際しましても、一府県一校の例外を認めて参つたわけでございます。今日新制大学の状況を考えますると、むしろ増設拡張よりも、内容の充実に努むべき時期であるとも考えるのでございますが、将来の問題といたしまして、北海道の特殊事情とも関連いたしまして、十分研究いたしたいと考えております。 —————————————
そうして相当の負担を申出ておるわけでありますが、これを古い施設等をも改めて國が買取つて始めると仮定して、そういう創設の費用の地方負担がどのくらいになつておる見積りであるかということを承りたい、この最後の項は教育ばかりでなくして、地方財政という観点からも重要であると思いまするので、新制大学設置に伴う地方負担がどのくらいあるか、総額を承りたい。
併し御承知のように、各地の新制大学設置につきましては、地元と協議をして、原案を作ることになつておるわけであります。で地元から何とかして早くその原案を作つて呉れという非常に協力な要望が文部省の最初の原案を出した後にあつた、その結果として、文部省は設置委員会に諮問した、こういうことになるのであります。
本法案についての審議は僅々十日に過ぎませんでしたが、この新制大学設置問題自体は、旧文化、文教、現文部各委員会を通じて、すでに久しく檢討されて來たところであります。私は、この間における新旧委員各位の終始一貫御熱心なる御審議と、委員外の議員各位より寄せられました非常なる御関心と御鞭撻に対しまして満腔の謝意を表しまして、私の報告を終りたいと思います。（拍手）
○高瀬國務大臣 まず教授の住宅の問題について御質問がございましたが、文部省といたしましても新制大学設置等と関連いたしまして、この問題は非常に悩んでおる問題であります。從いましてできるだけ教授の住宅につきましても、何とかもう少し供給ができますように努力はいたしておりますが、御承知のような財政状態で、なかなか思うように行かないので困つております。
第二には六・三制費、新制大学設置費を追加予算に計上し私学へただちに國庫補助を出せ。それから第三には、大学校案の一部である國立学校設置法案、教育職員免許法案を撤回せよ。四番目には学生運動と教職員の組合運動彈圧をただちに停止せよ。第五番目には、一切の教育関係諸法案を公開し民主的大衆討議に附せ。こういうような、いわば文教政策全般にわたる要求を含んでおるのであります。
次に御承知の教育予算の問題、さらに次には新制大学設置の問題、私立学校の最近非常に混乱に際しているときにあたつて、私立学校法、私立学校の金融関係の問題、そういつたものも、今の大きな問題として当文部委員会の一つの所管事項にかぞえられると思います。 さらに、これは一昨年の委員会からしばしば問題にされおりますことで、宗教教育の問題があります。
○下條國務大臣 お尋ねの新制大学設置推進本部、これは仮称でありますが、そういうものをつくつたのでありますが、これは別に法規に基かないで、内部限りの一つの組合せをつくつたのであります。
さらにその新制大学設置に際しまして、資金その他設備の点について相当重要な面があると考えております。その点については今の経営当局においても深甚の考慮を拂つて、万遺憾なきを期しているように承知いたしております。何分の御同情ある御採択あらんことをお願いいたす次第であります。 —————————————
こういうふうに宣博せられるためにそういう共産管側の宣傳に対して反対する学生があるのでありますけれども、その力が弱く、大学はこぞつて現在の新制大学設置のプランに対して非常な反対をしておる。政府に対する反対は同時にまた——どういう言葉を使つていいのでありましようか、國際的にも反対する。あるいは反米運動のような形を呈しておることは間違いのないことであります。